新型コロナウイルスへの感染拡大防止を目的とした接触機会の減少を背景として、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合が増加しており、中でもＱＲコード決済は事業者によるキャンペーンに加え、コロナ禍における非接触ニーズの高まりを受けて急速に浸透し、１０倍以上の伸びを示している状況です。 また、来年度には、政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を解禁する方向で最終調整に入ったとも聞いています。
来庁者との接触機会の低減による新型コロナウイルス感染症拡大防止等を目的としたタブレット端末による保育所申込手続を支援するシステム構築を行うものでございます。
◎西戸浩詞デジタル監 今後、デジタル化を推進するためには、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるようにするなど、全ての人にデジタルの恩恵を受けられる機会を与える誰一人取り残さないための取組が必要となります。 自治体ＤＸ推進計画におきまして、重点取組項目と併せて取り組むべき事項といたしまして、地域社会のデジタル化とデジタルディバイド対策が掲げられております。
◎西戸浩詞デジタル監 今後、デジタル化を推進するためには、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるようにするなど、全ての人にデジタルの恩恵を受けられる機会を与える、誰一人取り残さないための取組が必要となります。 先ほど答弁いたしました自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目と併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策が掲げられております。
今後、業務システムの標準化をはじめ、新庁舎を見据えた効率的な事務所スペースの活用や、コロナ禍における接触機会を減らすためのテレワークの実施や電子申請の拡充など、さらなる自治体ＤＸの推進を図っていく必要があると考えております。
次に、職場での感染防止のためのノー残業デーを増やすなどの取組についてでありますが、共有機器等の定期的な消毒作業など、職場内での基本的な感染対策を徹底することに加え、職場での職員同士の接触機会を低減させる在宅勤務や時差出勤制度の活用や、２０時以降の勤務の抑制に取り組んできたところであります。 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
また、コロナの影響も相まって、接触機会を減らすといった考えから市民のニーズも高まっているものであると理解いたします。 そこで、質問をさせていただきます。 本市におけるデジタル化の状況についての評価及び課題について、お示しをいただけますでしょうか。 ○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
そのため、現在考えております対応といたしましては、コロナウイルスが飛沫や接触により感染するものであることから、可能な限り個別スペースを確保すること、１室に複数世帯が避難される場合は、パーティションを用いて接触機会を回避すること、飛沫による感染防止のため、換気を徹底することなど、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインに基づく対応を徹底してまいります。
昨年の１回目の緊急事態措置の際には、パソコンを利用したテレワークを実施することができる環境が整っていなかった中、本感染症の感染拡大防止対策として、可能な限り出勤者数を削減し、職員の接触機会を低減させるための対応といたしまして、在宅勤務を実施いたしましたが、業務の効率性の部分で課題がございました。
生活や健康の維持のために必要な場合を除いた不要不急の外出の徹底をはじめとする接触機会を大幅に削減することによって、感染収束の速度を急速なものとし、医療提供体制の逼迫を早期に改善していくことが必要です。市民の皆様には、これまで以上に危機意識を持った行動をお願いいたします。
本年１月１３日に大阪府に緊急事態宣言が発令され、国や大阪府から不要不急の外出、移動の自粛、また、人と人の接触機会を極力減らすなどの要請がありました。 また、会議を開催する場合には、同年同月に大阪府知事が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組についての文書で要請をした収容率５０％以下の基準を遵守する必要がありました。
これにつきましては、新型コロナウイルスの影響の長期化によりまして、外出の自粛があり、地域での接触機会が減少になっております。
また、令和３年１月の緊急事態宣言時につきましては、２交代制勤務は行わず、在宅勤務等を可能な限り活用することによりまして、接触機会の低減に取り組んでおりました。 続いて、今年１月と２月の勤務の実績でございます。
これはオンラインによるイベント開催に対応するとともに、利用者の利便性向上を図るため、図書館本館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する費用と、利用者と接触機会を減らすことで感染リスクを低減させるとともに図書館業務の効率化を図るため、図書の自動貸出処理機を整備する費用でございます。
そのため、市民サービスの向上につながり、昨今のコロナ禍において人と人との接触機会を減らす対策として必要性が高まっていることから、検討を進めている窓口での公金の支払いの電子化、キャッシュレス化の対応と併せて、他市事例などの調査、検討を行い、導入に向けた取組を進めてまいります。
基本的には、現行システムを継続して運用していくこととなりますが、電子申請システムについては、ご指摘のとおり、感染症対策として接触機会の削減に効果がございます。 また、先日の総務常任委員会でお示ししました行財政再建プラン２０２１年３月版にも、行政手続のオンライン化が挙げられており、現在、各窓口での申請手続を調査し、電子申請できる手続を検討しているところでございます。
国土交通省においては、物流分野におけるＣＯ２削減対策の促進やドライバー不足の解消と併せて、接触機会を最小化するよう、宅配ボックスの活用や宅配ロッカー、置き配の普及促進など、再配達削減に向けた取組が行われております。
（秋元企画財政部長 登壇） ○秋元企画財政部長 郵送手続促進による窓口業務の変化等についてですが、昨年４月の緊急事態宣言の発出を受け、接触機会の低減に向けた窓口混雑緩和を目的に、ホームページや広報誌等により、郵送手続の活用を呼びかけたものです。 その影響につきましては、郵送による手続数は、一定増えているものの、大幅に来庁者が減ったというわけではありません。
新しい生活様式への対応についてですが、私立保育所や民間学童保育室等における接触機会の低減、業務負担の軽減とＩＣＴ化推進を図るために、保育記録や児童の登降園管理等の効率化を進める機器の導入等に補助を行うとされています。今現在、私立保育所や民間学童保育室等における機器等の導入の状況はどのようになっているのか、また、公立の保育所や幼稚園、学童保育室等の状況についても、お尋ねをいたします。
また、私立保育所や民間学童保育室等における接触機会の低減や業務負担の軽減を図るため、保育記録や児童の登降園管理等を効率化するための機器の導入など、ＩＣＴ化推進への補助を行います。 キャッシュレスの推進につきましては、国民健康保険料の支払いにおいて、非接触対応を可能とするとともに、利便性を高めるため、スマートフォン等による決済を導入します。